2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
二〇一八年の東京の大規模事業所の不正調査がこっそり補正されていたことに加え、統計委員会の承認を得ず、ベンチマーク更新の遡及補正がされないまま統計方法の変更がされ、賃金の急上昇を招いた問題です。 この賃金上昇に官邸が関与していた疑惑は払拭されておりません。
二〇一八年の東京の大規模事業所の不正調査がこっそり補正されていたことに加え、統計委員会の承認を得ず、ベンチマーク更新の遡及補正がされないまま統計方法の変更がされ、賃金の急上昇を招いた問題です。 この賃金上昇に官邸が関与していた疑惑は払拭されておりません。
したがいまして、そのような統計で不適切な統計方法が行われていたということは大変重要な問題であるというふうに考えております。その結果、国民の統計に対する信頼が落ちたということについても大変残念に思っております。したがって、厚生労働省においては、今後こういうことがないようにしっかりと再発防止の対策を取っていただきたいというふうに考えております。 以上です。
今までの認定農業者の統計方法と異なるわけでありますけれども、これまでの広域認定農業者の人数の把握はきちんとできているかということと、また、カウントの仕方が変わりますと、当然、単純に認定農業者の人数が統計上は減るということになると思いますけれども、どのような推移になるのかという見通しについてもお伺いをしたいと思います。
悪い数字が出たら官邸から怒られる、統計方法にまで不審がられて困っているという状況で御説明に行ったはずですよ。それを今みたいに、思い出せません、記憶がありません。もしそれが本当だとしたら、財務省の関税局長として不適格ですよ。これからどれだけの難題に向き合うんですか。不適格だ。 姉崎さんにお伺いします。
○中江参考人 それで、それはもちろん、数値をどうこうしてくれとか、不適切な統計方法をとって変なことをやってくれとか、そんなことを申し上げたつもりは毛頭ございません。 それで、この後、検討会、厚労省でも真剣に検討をされたと思います。その後、統計委員会というところでまた専門家の方々がいろいろ専門的な議論を闘わせて、最後、今回の部分入れかえという方式になったというふうに私は理解しております。
もし統計方法を変えなければ、一体、史上何番目ぐらいのＧＤＰが史上最高になったか、おわかりの方はいらっしゃいますか。茂木大臣、いかがですか。
地域方式であれば、その現場の実態というものをきちっと把握をする、そういう統計方法に、いわば生産費の調査方法に変えなければならないのではないか、豊作のときは豊作で結構だというのが偽らざる農民の心理だと思うのであります。その点は抜本的にその検討をすべきではないか。 もう一点、いろいろありますが、ひとつ時間もありませんから申し上げますが、一体人事院勧告とは何ですか。
この扱いについては、前期米審においても今年度の係数を出すに当たっての統計方法が御議論されたわけですが、その過程におきましては継続的な統計学の原理を維持するという流れの中で作業をいたしまして、サンプリングの検体数が少ないことについて全体的な統計学の許容の範囲において出されているものと見解を持っております。
このような状況のもとで警察といたしましても渋滞解消のために全力を尽くしているわけでございますが、それにもかかわらず、例えば東京について見ますと、現在の統計方法によることとなりました昭和五十一年から五十八年の七年間に、一般道路での渋滞が一一％増、首都高速での渋滞が二八％増というように深刻化している状況にございます。
統計方法の変更があって上がったように見えておるのですけれども、昨今は輸出の回復から上昇しておるような傾向も見られる。ここで私どもは、これから、内需拡大の四月五日の「今後の経済対策」についてもさらにまた着実に見直して、そして、その効果を見守りながらまた新しい内需拡大の対策を立てていく、いま、こんなような段階ではないか、こういうふうに私どもは考えております。
しかるに、中曽根内閣は、二・八％の高い失業率は統計方法の変更によるものと一蹴し、わが党の人事院勧告凍結解除や減税実施による景気浮揚策等に対しては、かたくなに拒絶姿勢を変えようとしないのであります。かかる政府の経済運営をもってしては、もはや景気を回復することはできないと言わざるを得ません。
ですから、こういったりっぱな基本計画ができて、交通事故死者を八千人以内にすると、こうおっしゃっているのですからね、その基本になる統計のとり方はより合理的でより正確な方法を採用なさる方がいいわけですから、その方向でさらに統計方法の再検討を要望しておきたいと思います。 次に、交通標識あるいは道路標示等について、予算はどのように、だれが監督し、あるいはその執行について責任を持っておりますか。
やっぱり失業者の実勢をとらえるような統計方法に大平内閣というのは改めるべきだろう。その辺を総理のかわりに官房長官から見解を求めておきたいわけです。
新しい統計方法では若干違うようでありますが、ほぼ八二、三％。それから五十四年度はもちろんことしの年末に決まることでございますが、当然ある程度引き上げられると思います。あるいは八七、八％ぐらいの目標を設定されるのではないかと考えておりますが、そうなれば、まずまず私は景気は立ち直ったと、こういう感じを一般に与えるのではないか、このように期待をいたしております。
○国務大臣（植木光教君） 政府内で問題にいたします統計方法等につきまして嘆きわめて専門的な技術的な問題が多いものでございますから、したがって、いまのような構成メンバーにお願いをいたしているのでございます。
なぜこういう統計になっておるのかがどうもよく私わからないのですけれども、大体見当をつけて三倍くらいしてみると、まあ三万四千円くらいとか、四万四千幾らとこう出るわけですが、せっかくこういう非常にいい統計をつくっておられるのについては、もうちょっと実際利用しやすいような統計方法にすべきではないかということが一つと、それからいまのこのあと、要するに貯蓄が幾らあってという資料もやはりこれにあるわけですから、
お互いの家庭生活の状態を見ましても、家庭の状況というものは非常に流動しているというそういう事情ですから、からんとしたものを押えるということは、相当密度の高い統計方法をとってしてもなかなか容易じゃないと思うわけです。
なお、勧告に指摘されております統計方法の改善等については、この勧告の線に沿って、実態の把握あるいは合理的、科学的な方法を講じるように配慮をしていきたいと思っております。 それから続いて、内航船員の教育研修の問題でございますが、これも、かねて船員局としては、非常に力を入れておるところでございます。
そういう関係から、やはりそこに精度の足りない面と、同時に若干安全度を見たというような調査の傾向があったのではないかというように考えておりますが、その後精度を高めて参っておりまして、サンプリング等の新しい調査統計方法も取り入れて精度を高めて参っておるつもりでございます。
それとまた、同時に他の現象との関連性が正しいか正しくないか、真であるか真でないかということを知るためには、非常に厳密な統計方法を経なければいけない。